「100年後の日本、日本人が1000万人に？」で触れた内容の根拠データと計算方法をまとめたものです。
この記事で使ったデータ
この記事の試算は、総務省統計局「人口推計」の最新月次値と、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を使っている。
総務省の人口推計は、毎月1日現在の総人口、日本人人口、外国人人口を出しており、算出の基本式は、総人口＝基準人口＋自然動態＋社会動態、日本人人口＝基準人口（日本人）＋自然動態（日本人）＋社会動態（日本人）＋国籍の異動による純増減、となっている。
定義
ここでは、「在留外国人数」と「人口推計上の外国人人口」を分けて扱う。
最新の在留外国人数は、出入国在留管理庁の公表で2025年末に412万5,395人である。
一方、総務省の人口推計では、2026年3月1日現在の外国人人口は383万9千人である。
100年後の試算では、IPSSの将来推計と定義をそろえるため、在留外国人数ではなく、総務省の人口推計上の外国人人口を使う。
起点にした現在値
試算の起点は、総務省の2026年3月1日現在の概算値とした。
日本人人口は1億1938万人。
外国人人口は383万9千人。
将来値として使った数字
将来値は、IPSSの令和5年推計を使った。
2070年の総人口は8700万人、日本人人口に限定した参考推計では7761万人である。
この記事では計算の便宜上、日本人人口を7760.6万人、外国人人口を総人口との差し引きで939.4万人として置く。
計算式
計算は、2026年3月1日から2070年までの44年間の変化量を年平均に直し、その年平均がその後も続くと仮定して、100年後まで単純延長した。
日本人の年間増減
＝（2070年日本人人口 − 2026年日本人人口）÷ 44
＝（7760.6 − 11938.0）÷ 44
＝ −94.9409万人／年
外国人の年間増減
＝（2070年外国人人口 − 2026年外国人人口）÷ 44
＝（939.4 − 383.9）÷ 44
＝ 12.625万人／年
100年後の日本人人口
＝ 2026年日本人人口 ＋ 日本人の年間増減 × 100
＝ 11938.0 ＋（−94.9409 × 100）
＝ 2443.9万人
100年後の外国人人口
＝ 2026年外国人人口 ＋ 外国人の年間増減 × 100
＝ 383.9 ＋（12.625 × 100）
＝ 1646.4万人
100年後の総人口
＝ 100年後の日本人人口 ＋ 100年後の外国人人口
＝ 2443.9 ＋ 1646.4
＝ 4090.3万人
100年後の外国人比率
＝ 100年後の外国人人口 ÷ 100年後の総人口
＝ 1646.4 ÷ 4090.3
＝ 40.25％
試算結果
この単純試算では、100年後の日本人人口は2443.9万人、外国人人口は1646.4万人、総人口は4090.3万人。
外国人比率は40.25％となる。起点を2026年3月1日としたため、ここでいう100年後は2126年3月ごろを指す。
日本人が1000万人になる時期の計算
日本人が1000万人になる時期も、同じ日本人の年間減少ペースで単純計算した。
1000万人到達までの年数
＝（1000 − 11938.0）÷（−94.9409）
＝ 約115.2年
到達年
＝ 2026 ＋ 115.2
＝ 2141年ごろ
この計算に入れていないもの
この単純試算には、特定技能2号の家族帯同、永住化、帰化、国籍別出生率の差、年齢構成の違いは個別に織り込んでいない。
特定技能制度では、1号は家族帯同不可、2号は家族帯同可であり、特定技能2号で在留した期間は永住許可の要件上の就労期間に含まれる。
したがって、将来2号や永住者が増えた場合、外国人人口は今回の単純試算より上ぶれる可能性がある。
注記
この記事の計算は、将来を断定する予測ではなく、最新の人口推計と2070年の将来推計を直線でつないだ単純延長である。在留外国人数412万5,395人は、現時点の外国人規模を把握する参考値として重要だが、100年後の計算では、定義をそろえるため人口推計上の外国人人口383万9千人を使った。
